当協会は、岩手県内の地方公共団体が所管する社会資本の整備や維持管理に関する業務を補完・支援することを目的として、岩手県及び全市町村の出捐により昭和56年度に設立しました。
　これまで、県や市町村が実施する社会資本の整備に関して、設計・積算、現場技術、災害復旧支援、材料試験等の各業務に取り組んできたところであり、平成5年度からは県が管理する道路の維持管理業務の一部についても実施しています。

　平成23年に発生した東日本大震災津波からの復旧・復興に関しては、協会内の体制を増強し職員が一丸となって膨大な設計・積算業務に取り組み、復興の着実な進展に寄与してきました。
　大雨・台風による災害に関しては、平成25年に3ヶ月連続の豪雨災害があり、平成28年8月に本県を直撃した台風第10号では岩泉町を中心として甚大な被害を受け、令和元年10月に発生した台風第19号は沿岸部の市町村に、令和４年８月の豪雨は県北部の市町村に大きな被害をもたらしました。
　当協会は、その都度、取り得る対策を講じて体制の増強を図りながら、市町村の災害査定、設計・積算業務等を支援してまいりました。

　また平成27年度からは、市町村が管理する道路橋やトンネル等の点検・診断業務を実施しており、学識経験者や専門家の指導・助言をいただきながら、一括発注等により効率的で適切な成果となるよう努めています。
　さらに平成30年度からは、道路施設の点検・診断を踏まえた長寿命化修繕計画の策定や補修設計・積算等、一連の業務の支援体制も整えています。

　当協会が実施する業務は、いずれも公共性・公益性が高く、安定した品質確保が求められており、計画的な研修等を通じて職員の技術力向上に努めるとともに、品質マネジメントシステム「ISO9001」による業務手順の実施、「ISO/IEC17025」による材料試験等、より質の高い業務遂行に取り組んでいます。

　平成25年度には、当協会を取り巻く社会情勢等を踏まえながら、事業の公益性を明確にし、安定した経営基盤を確立すべく、公益法人の認定を受けました。
　協会としての役割を全うし、将来に渡り信頼いただける組織となることを目指し取り組んでいます。

　今後とも、時代の要請を的確に把握し、求められる責務を果たし続けることができるよう、役職員一丸となり尽力してまいります。

　　　令和5年4月1日

公益財団法人 岩手県土木技術振興協会
理事長　遠藤　昭人