災害発生時に災害復旧を迅速に行うために、県や市町村からの要請に応じ、現地調査、測量・設計(工法検討)、査定設計書作成、災害査定支援(現地査定補助)のほか、発注設計書作成及び工事監理等の支援を行っています。
近年では、平成23年に発生した東日本大震災津波や、平成28年の台風10号災害、令和元年の台風19号災害の対応など大規模な災害への対応を行っています。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により被害を受けた県内自治体の災害復旧を迅速に行うため、当協会では、東日本大震災津波発災後、「災害対策室」(現在は技術第三課へ移行)を設置するとともに、全国建設技術センター等協議会から技術職員の派遣をいただきながら、迅速かつ適切な被災地支援に取り組んできました。
災害査定では、市町村査定件数の約59%、県を含めた全体では約41%の査定対応を実施しました。
また復興関連事業に関する設計書作成や現場技術業務など、被災地の復旧・復興のために全力で支援を行ってきました。
(公財)青森県建設技術センター
(一財)秋田県建設・工業技術センター
(公財)岐阜県建設研究センター
(公財)福井県建設技術公社
(公財)福岡県建設技術情報センター
(公財)長崎県建設技術研究センター
(公財)鹿児島県建設技術センター
平成28年8月に発生した台風10号は岩手県内に甚大な被害を及ぼしました。当協会では県内各自治体からの要請に応じ、現地調査、測量・設計、査定設計書作成、災害査定支援等を行いました。
災害査定では、市町村査定件数の約93%、県を含めた全体では約81%の査定対応を実施しました。
災害査定後は、発注設計書の作成や、災害改良復旧に係る支援、現場技術業務等の支援を行ってきました。
(一財)秋田県建設・工業技術センター
(公社)山梨県建設技術センター
(公財)長野県建設技術センター
(公財)岐阜県建設研究センター
(公財)福井県建設技術公社
(公財)長崎県建設技術研究センター
令和元年10月に発生した台風19号は岩手県沿岸地域を中心に甚大な被害を及ぼしました。当協会では県内各自治体からの要請に応じ、現地調査、測量・設計、査定設計書作成、災害査定支援等を行いました。
災害査定では、市町村査定件数の約77%、県を含めた全体では約60%の査定対応を実施し、災害査定後は、発注設計書の作成等の支援を行ってきました。